相続手続き、誰に頼めばいい？士業別の役割と選び方

相続手続きは人生でそう何度も経験するものではありませんが、いざ直面すると「何から始めたらいいのか」「誰に相談すればいいのか」と戸惑う方が多くいらっしゃいます。
特に、弁護士・司法書士・税理士・行政書士といったいわゆる「士業」の専門家は、それぞれの得意分野が異なり、状況によって依頼先を見極めることが重要です。

わかっているつもりでも、意外と正確に知られていない基本的なこと。
今回は、相続に関わる各士業の役割についてわかりやすくご紹介したいと思います。

　

弁護士：紛争対応と法的代理のプロフェッショナル

弁護士は、相続人間のトラブルや遺産分割協議がまとまらないケースにおいて、強力な味方になります。

例えば、
・相続人同士で遺産分割が決裂した
・遺留分を侵害されたと主張する相続人がいる
・相手方と交渉が必要だが感情的な対立がある

こうした事案では、弁護士だけが裁判所での代理人になれるため、調停・訴訟に発展した場合には必須の存在です。
また、遺言書の無効確認や使い込みなど、法的な争点がある場合も弁護士への相談が適しています。

　

司法書士：相続登記や遺言書作成支援のエキスパート

司法書士は、不動産の名義変更（相続登記）をはじめとする登記手続きの専門家です。
2024年4月から、相続登記が義務化され、相続発生から3年以内の手続きが必要となったため、今後は特に相談件数が増えると予想されます。

また、司法書士の中には、遺言書の作成サポートや遺産整理業務を行う「認定司法書士」も多く、相続に関する法的手続きのサポート全般を担う存在として頼りにされるケースも増えています。

　

税理士：相続税の申告・節税対策のスペシャリスト

相続財産の総額が一定額を超えると、相続税の申告が必要になります。
その際に必要なのが税理士です。

税理士は、
・相続税の申告書作成
・財産評価（土地や非上場株式など）
・税務調査への対応
・生前贈与や保険を活用した節税対策の立案

など、税務の観点から相続を支援します。特に高額な資産や不動産を保有している場合、税理士の助言が節税に大きな影響を与えることがあります。

　

行政書士：書類作成や相続人調査のサポート役

行政書士は、官公署への提出書類作成を業とする専門家です。
相続分野では、
・遺産分割協議書の作成
・相続人の調査（戸籍収集）
・預貯金の解約書類の作成
・相続関係説明図の作成

といった、手続きに必要な各種書類の作成を担います。

直接的に法廷代理や税務代理を行うことはできませんが、スムーズな事務手続きのために行政書士の支援は有効です。

特に、争いがなく、相続税の課税対象でないケースにおいて、リーズナブルに手続きを進めたい場合には選択肢となります。

　

状況に応じた士業の選び方とは？

実際の相続では、「誰に相談すればいいか分からない」と迷うことも多いでしょう。
以下のように整理すると分かりやすくなります。

状況	適した士業
相続人間で揉めている	弁護士
不動産の名義変更がある	司法書士
相続税の申告が必要	税理士
遺産分割協議書や書類を整えたい	行政書士

　

まとめ：相続は専門家と連携してスムーズに

相続手続きは、法律・税務・登記・書類作成と、多岐にわたる分野が関わります。
自分一人で進めようとすると時間、労力がかかります。また、全く専門知識がないまま手続きをすると将来的なトラブルの原因になることもあります。だからこそ、状況に応じて専門家を選び、適切なサポートを受けることが大切です。
相続は「人が亡くなった後の話」ではありますが、実際には生前からの準備と、専門家との連携が鍵になります。
早めの相談が、スムーズで円満な相続の第一歩になるのです。

相続の仲人 YORISOU ではお客様のご相談内容を確認し、それぞれの状況に合った仕業様とお繋ぎします。